「人材不足を補う制度」ではなく、“国際貢献”を目的としています。
技能実習制度は、日本の技術・技能・知識を発展途上国の若者に移転し、母国の産業発展に役立ててもらうための制度です。
外国人労働者を受け入れる方式は2種類あります。
技能実習制度で定められた職種・作業に限られる
常勤職員数に応じた人数制限あり（例：5人以下の企業→最大1人）
所定の技能実習計画を作成・提出
技能実習責任者・技能実習指導員・生活指導員の配置が必要
技能実習責任者：技能実習指導員や生活指導員など、技能実習に関わるリーダーとして、指定講習を受けた責任者。
技能実習指導員：技能実習生に仕事を教えて、技能実習生が技術や知識を学ぶのを助けます。
生活指導員：言葉や価値観が日本とは異なる技能実習生に、生活方法や日本の習慣などを教えて、技能実習生の日本での暮らしを支える指導員。
寮や生活支援の体制が必要（家具・家電・通訳など）
耕種農業
畜産農業
林業
漁船漁業
養殖業
さく井
建築板金
冷凍空気調和機器施工
建具製作
建築大工
型枠施工
鉄筋施工
とび
石材施工
タイル張り
かわらぶき
左官
配管
熱絶縁施工
サッシ施工
コンクリート圧送施工
ウェルポイント施工
表装
建設機械施工
築炉
缶詰巻締
食鳥処理加工
加熱性水産加工
非加熱性水産加工
水産練り製品製造
ハム・ソーセージ・ベーコン製造
パン製造
そう菜製造
農産物漬物製造
医療・福祉施設給食製造
紡績運転
織布運転
染色
ニット製品製造
たて編ニット生地製造
婦人子供服製造
紳士服製造
下着類製造
寝具製作
カーペット製造
帆布製品製造
布はく縫製
座席シート縫製
鋳造
鍛造
ダイカスト
機械施工
金属プレス加工
鉄工
工場板金
めっき
アルミニウム陽極酸化処理
仕上げ
機械検査
機械保全
電子機器組み立て
電気機器組み立て
プリント配線板製造
アルミニウム圧延・押出製品製造
金属熱処理
家具製作
印刷
製本
プラスチック成形
強化プラスチック成形
塗装
溶接
工場包装
紙器・ダンボール箱製造
陶磁器工業製品製造
自動車整備
ビルクリーニング
介護
クリーニング
コンクリート製品製造
宿泊
RPF製造
鉄道施設保守整備
ゴム製品製造
鉄道車両整備
木材加工
詳細については、お気軽にお問い合わせくださいませ。
301人以上
常勤職員総数の1/20
201人〜300人
15人
101人〜200人
10人
51人〜100人
6人
41人〜50人
5人
31人〜40人
4人
30人以下
3人
第1号（1年間）
第2号（2年間）
基本人数枠
基本人数枠の2倍
第1号
第2号
第3号
基本人数枠の2倍
基本人数枠の4倍
基本人数枠の6倍
企業
第1号
第2号
出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣が認める企業
基本人数枠
基本人数枠の2倍
上記以外の企業
常勤職員総数の1/20
常勤職員総数の1/10
企業
第1号
第2号
第3号
出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣が認める企業
基本人数枠の2倍
基本人数枠の4倍
基本人数枠の6倍
上記以外の企業
常勤職員総数の1/10
常勤職員総数の1/5
常勤職員総数の3/10
受入れ企業に配属される前に現地の訓練校と日本入国後の研修で日本語や日本の生活に必要なルールを学びます。
入国1年目：基礎技能の習得、評価あり
期間中に実技と学科の試験を受けます。2回落ちると在留しかくを失い実習を続けられません。
2～3年目：より実践的な技能の習得
期間中に技能実習3号の資格を取得します。
※技能実習3号の実習実施には条件があります。
4～5年目：優良企業・実習生のみ延長可
実習実施前にもしくは開始後1年以内に1ヶ月以上の一時帰国が必要になります。
最初は指導が必要ですが、半年ほどで業務に慣れ、戦力化するケースが多くあります。
入国前に日本語研修（N5~N4程度）を受講しています。組合の通訳サポートもあります。
技能実習は基本的に長期（3年~5年）です。途中での帰国はごく稀です。
アジア各国との強固なネットワークを活かし、技能・経験・人柄を総合的に評価。
建設・製造・介護など、多様な業界にマッチする人材を厳選してご紹介します。
ビザ取得や在留資格などの煩雑な手続きを一括代行。
来日前の日本語教育や生活オリエンテーションも充実しており、配属後の定着率向上にもつながります。
企業ごとの課題や現場状況を丁寧にヒアリングし、最適なプランをご提案。
採用から実務定着までのコストと手間を抑え、長期的な活躍が見込める人材を確保します。
