この規定は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律及びその関係法令（以下「技能実習関係法令」という。）に基づいて、本事業所において監理事業を行うに当たって必要な事項について、規程として定めるものです。
一般業種（介護を除く全業種）
組合出資金
10,000
1
10,000
組合退会時返金（組合加入時のみ）
組合年会費
50,000
1
50,000
返金なし（毎年4月1日から計算）
合計
60,000
60,000
組合費用（実習生入国月から発生）
3年間=36 人×月の毎月請求
35,000
1
35,000
組合費・受け入れ管理費（税別）・派遣管理費
合計
35,000
35,000
入国1ヶ月目の組合研修費用（税別）
80,000
1
80,000
宿舎費・光熱費・教材・専門講師・通訳費用・公的機関への移動交通費
入国前認定書類費用
10,000
1
10,000
面接終了後から入国までにかかる書類作成費用
事前外部講習
15,000
1
15,000
面接終了後から入国までにかかる書類作成費用
入国エアーチケット
50,000
1
50,000
時期や国によりチケット費用変動。平均金額を記載。
研修手当
60,000
1
60,000
1ヶ月間は研修生のため生活手当として受け入れ企業側が実費支給となります。
健康診断費用
12,000
1
12,000
毎年の健康診断は受入れ企業負担となります。
実習生共済保険（36ヶ月分）
20,170
1
20,170
実習時間内以外の日常で起こる事故や病気など実習期間3年の実習生のみの保険
入国時の空港出迎え交通費
10,000
1
10,000
到着空港から組合への往復費用・役所の住所変更
組合研修終了時の企業配属費用
10,000
1
10,000
組合から受け入れ企業配属費用・受け入れ企業管轄での転入住所変更手続き
企業配属費用（関東地区以外）
※アバウト金額
15,000
1
15,000
飛行機代・新幹線・夜行バスなどの費用が発生した場合は別途請求致します
技能検定試験（入国後約9ヶ月目）
21,300
1
21,300
2年目に上がるためのビザ取得条件（受入れ企業負担）実技試験・学科試験は2回まで受講可能。
実習計画認定手数料
3,900
1
3,900
初級試験合格確定後、技能実習２年目へのビザ取得費用。
実習計画認定手数料切手代
604
1
604
2年目移行への絶対条件となります。
ビザ資格変更印紙代
4,000
1
4,000
費用は受入れ企業負担となります。
合計
311,974
311,974
赤枠は地区、職種等により金額変動あり。
実習計画認定手数料
3,900
1
3,900
実習3年目への移行手続き費用
実習計画認定手数料切手代
604
1
604
ビザ資格変更印紙代
4,000
1
4,000
健康診断費用
12,000
1
12,000
毎年の健康診断は企業先で実施となります。
合計
20,504
20,504
実習計画認定手数料
3,900
1
3,900
実習3年目への移行手続き費用
実習計画認定手数料切手代
604
1
604
ただし、受入れ企業または技能実習生本人が3号への功を希望しない場合は変更費用はなし。
ビザ資格変更印紙代
4,000
1
4,000
健康診断費用
12,000
1
12,000
毎年の健康診断は企業先で実施となります。
随時3級（入国後約30ヶ月目）
21,300
1
21,300
職種によって試験金額変動あり。
実習3年満了 帰国エアーチケット代
50,000
1
50,000
時期や国によりチケット費用変動平均金額を記載。
合計
91,804
91,804
組合出資金（不課税）
¥10,000
1
¥10,000
初回加入時1社（脱退時返却）
組合年会費（不課税）
¥20,000
1
¥20,000
年1回（毎年5回）
小計
¥30,000
書類作成・申請手続き費（税抜）
¥50,000
1
¥50,000
同時申請時の2人目以降は¥30,000加算
総合共済保険（3年間）
¥20,170
1
¥50,000
初回加入時、出資金¥100加算
入国・帰国時航空券代
実費請求
自社で取得可能
配属時の交通費
実費請求
関東圏外の場合
支援委託手数料（月額）（税抜）
¥33,000
1
¥33,000
紹介斡旋手数料
¥250,000
1
¥250,000
外国により発生する場合があります。
小計
¥353,170
合計
¥383,170
その他注意事項
・建設分野の場合、建設技能人材機構への事前登録が必要であり、加入・毎月の費用が別途発生します。
（建設技能人材機構又は職種別各団体のどちらかに直接支払う。）
・建設分野の場合、国交省への事前申請を行い、受入れ計画認定証の発行が必要になる。
（この国交省への代行申請は登録支援きかんはできません弁護士又は行政書士のみ可能です）
・建設分野以外の職種企業は、外国人雇用後、分野ごとの協議会に加入する義務がある。
・繊維業に関しては、他業種とは別に4要件が企業に追加される。
組合出資金（不課税）
¥20,000
1
¥20,000
年1回（毎年5月）
支援委託手数料（月額）（税抜）
¥33,000
1
¥33,000
在留カード更新手数料
¥4,000
1
¥4,000
収入印紙代
合計
¥57,000
